郵便局郵便窓口業務の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

郵便窓口業務を担当する社員は、日本郵便株式会社において募集・採用される。郵便局では、主に地域基幹職（会社業務全般に従事。転居を伴う転勤があり役職者・管理者登用候補）及び一般職（標準業務に従事。転居を伴う転勤がなく役職者・管理者への登用なし）が勤務している。新規学卒採用が主であり、また、応募に当たり必要な免許は特にない。一方、パートタイマーや契約社員については、郵便局ごとに随時募集されている。 採用後、正社員は研修施設等において研修を受講し、社員としての基本知識を学習する。パートや契約社員についても、短期間の研修が実施される場合がある。その後、郵便局でのOJTを受けながら業務に慣れていく。正社員については、このほか業務分野に応じた必要なスキルを習得する研修や昇進に伴う研修を受講する機会がある。 正社員には、職種によって転居の有無はあるものの、一定期間ごとに他局への異動がある。郵便窓口業務のほか、貯金や保険窓口業務などを行うこともある。郵便局に勤務する場合には、地域基幹職の社員は、一定の要件のもと、主任、課長代理、課長、局長と昇進していく場合もある。 郵便局には幅広い年齢層の人が訪れるので、お客の立場に立った適切な対応や丁寧な接客ができること、また金銭のやりとりが多いので計算等を間違えず、きちんと対応できる正確さが必要である。職場内でチームワークを取れることも必要である。また、郵便窓口で取扱う商品やサービス、制度などはしばしば変更されるため、就職後も業務についての勉強を続けることが求められる。