法務技官（心理）（矯正心理専門職）の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

国家公務員採用試験である法務省専門職員（人間科学）採用試験のうち、矯正心理専門職A（男性）または矯正心理専門職B（女性）区分で合格し、採用されることが必要である。試験は第１次試験（基礎能力試験、専門試験）と第2次試験（人物試験、身体検査、身体測定）があり、専門試験では大学レベルの心理学に関連する領域が必須問題として出題される。 採用予定数は、2024年度は、矯正心理専門職Aが約20名、矯正心理専門職Bが約20名である。 採用されると、1年目に新規採用職員を対象とした基礎科研修、5年目に専門性を向上させるための応用科研修が矯正研修所で行われる。おおむね10年目には、更に高度な知識及び技能を習得させるための特別科研修が設けられている。このほか、幹部職員となるための高等科研修や種々の専門研修、さらに、海外・国内留学の制度などが設けられている。 昇任については、採用後おおむね5年目に専門官に昇任し、その後は能力に応じ統括専門官（課長相当）、首席専門官、施設長等に昇任する道も開かれている。 臨床心理学など心理学に関する高度な専門知識に加えて、社会学や少年法を始めとする関係法令等に関する専門知識と、そうした専門性向上のための自己研さんが常に求められる。また、心理面接やグループワークなどを通して対象者の内面や人生とかかわることになるため、相手に寄り添う姿勢とともに、冷静かつ客観的な判断力が不可欠である。さらに、家庭裁判所、保護観察所といった関係機関の職員と協力して仕事を進めることができる協調性や柔軟性も必要である。