ドローンパイロットの将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

特に学歴は必要とされない。 一方、上記のようにドローンが活用されるケースは多岐に渡るため、従事する業務の種類に応じて適切な知識や操縦・業務遂行スキルを有していることが求められる。また、これらの知識やスキルに加えて、安全確保を最優先し、関係法規、ルール、飛行マニュアル等を遵守する姿勢が求められる。さらに、状況に応じた飛行の可否の判断力、緊急時の対応での冷静な判断力も重要である。 令和４年には、航空法に基づき、ドローンを飛行させるために必要な知識及び能力を有していることを証明する無人航空機操縦者技能証明制度（いわゆる操縦ライセンス）が設けられ、令和６年末時点で２万件を超える技能証明が発行されている。レベル４飛行と呼ばれる有人地帯における目視外飛行を行うためには技能証明が必須となり、そのほか技能証明を有していれば、認証を受けた機体との組み合わせにより飛行に当たって必要な許可等を取得する手続が省略される。技能証明の試験は、指定試験機関（一般財団法人 日本海事協会）が行い、身体検査、学科試験、実地試験の３つに合格することで交付され、また、国の登録を受けた登録講習機関の講習を修了した場合は実地試験が免除され、多くのドローンスクールが登録講習機関として講習を行っている。技能証明は、一等（レベル４飛行に対応）及び二等に区分され、有効期間は３年である。ドローンパイロットを業とするうえで必須の資格ではないものの、操縦者の知識とスキルについて一定の信頼性を担保するものとなりえる。