知的財産コーディネーターの将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、特に特許に関連する業務を担当する場合は、理系の大学院等を卒業してから知財関係部署がある会社、行政、大学等に入るのが一般的である。知財の中でも意匠・商標については理系の知識を必要としないし、契約やビジネスモデルの検討に関する仕事もあるので、法学部、経済学部等の文系学部を卒業してこの仕事についている人も多い。 企業の知財コーディネーターは研究開発や様々な事業での経験が重要なことから、10年程度以上、色々な業務を経験した後に、知財関係部署に配属されることが多い。企業が知財コーディネーターを中途採用することは少ないが、大学や行政機関では、企業等で知財コーディネーター等としての経験を積んだ者が採用されることが多い。 最近では弁理士資格を保有する知財コーディネーターが増加している。弁理士資格の有無によって業務の大枠に変わりはないが、出願内容の検討や契約の場面において精緻な判断をする際には、弁理士の専門的な知識は重要となる。また弁理士資格は、組織内外において、知財に関する専門家であることを示す証ともなる。関連資格として、厚生労働省が定める技能検定の「知的財産管理技能士」があるが、これも知財に関する能力の一定の証明となる。 知財コーディネーターには論理的思考力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、語学力などが求められる。より具体的には、技術、ブランド、デザインに関する知識、知財法などの法律知識に基づいて、研究者や技術者から知財のポイントを聞き出し、それを理解したり、第三者に分かりやすく伝える力、知財を調査するスキル、知財の出願書類に関する知識、特許庁や代理人に発明等を的確に伝え、理解を得る力、特許庁の審査に的確に対応する能力が必要である。また、知財の価値を正しく評価して知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、あるいは係争対応を行うための理解力と交渉力が求められる。業務の特性上、秘密保持や高い倫理観も重要である。