知的財産サーチャーの将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、大半が大卒以上である。特許担当の者は理系、商標担当の者は文系が多い。入職後、必要に応じて、知財調査に関するOJTと外部研修を受けスキルを磨いていく。 なお、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者になるためには、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の規定により、工業所有権情報・研修館（略称INPIT）が行う、「調査業務実施者育成研修（法定研修）」を修了する必要がある。 企業の知財サーチャーは、研究開発部門など知財関係部署以外の業務からの異動が多く、知財サーチャーとしての新卒採用や中途採用は少ない。特許調査会社では多くが中途採用であり、企業の研究開発部門や知財関係部署で知財サーチャーをしていた者が転職してくる場合が多い。必要な知識とスキルは、①調査スキル、②知財スキル、③技術・事業スキル、④コミュニケーションスキルの4つに大別される。①調査スキルは、知財データベース、検索ツールの選択と操作、検索式の作成など、調査のためのスキルである。②知財スキルは、知財法に関する知識とそれに基づく検索結果の解釈、判定などのスキルである。③技術・事業スキルは調査対象の技術やそれを活用する事業に関するスキルである。④コミュニケーションスキルは研究者や技術者など調査依頼者とコミュニケ―ションをとり、依頼者の調査目的を的確に把握し、適切な調査が行えるようにするスキルである。これらの知識とスキルに基づき、調査の目的に応じて、効果的な調査方法を選び、自ら調査を行えることが必要である。