内部監査人の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大卒がほとんどである。高卒・高専卒で現場経験を積んできた者もいる。内部監査業務を実施するには、社内の業務を心得ていること、各部署の責任者と対等に対応できることが必要であり、相応の経験が求められることから、社内異動、監査業務経験者の中途採用が多く、新卒で入社即入職するケースはほとんどない。そのため、30～50歳代が中心の年齢構成となっている。社内異動の場合の出身部門は、販売・営業部門、管理部門、経理・財務部門、総務・人事・労務部門、情報システム部門等と多様である。 仕事を一通り覚え、出張も任せられる一人前になるのは1～2年とされている。 教育方法としては、OJTを中心としつつ、講習会や勉強会への参加も積極的に行われている。 人材の育成も含めて内部監査体制の整備を図るため、最近では、新卒で内部監査の部署に配属し、数年後にはいくつかの部署を回らせてから、本格的に内部監査の仕事をさせるという方法を採るところも出てきているようである。 関係団体による内部監査士やCIA（公認内部監査人国際資格）の資格取得を奨励している会社もある。 幅広い業務知識、社会動向・法令・規制に関する知識が必要であり、かつ専門知識等の継続的な向上が求められる。業務の特性上、秘密保持や高い倫理観も要求される。また、社会人としてのコミュニケーション能力、協調性も重要である。内部監査は単に不備を指摘するのではなく、監査対象部署と共に解決の方策を探ると同時に対象部署の自発的改善を促すことで、各組織体の価値の向上に貢献するものであることから、多面的な考え方ができ、改善提案や教育的な対応もできることが望ましい。