広報・PR担当の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務
最終更新: 2026/03/24
メディア対応・市場調査・広報戦略の立案ではAI活用が広がる一方で、経営陣への戦略提言や地域・消費者との信頼構築は人間にしかできない領域です。PR担当者は「AI分析データの解釈」と「ステークホルダーとの対話」を両立させることで、より高度な経営支援役としての価値を発揮できるようになります。
広報・PR担当とは
企業や団体の広報活動の窓口として、経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任（CSR）を顧客、消費者、地域住民等に的確に伝える。
この職種のAI浸透度は45%。 18件の業務のうち7件でAIが活用され、11件は人間が中心です。 対面対応などAIには代替できない要素も多く、 AIとの共存が鍵の職種です。
なるには
この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされない。大学でマスコミ系を専攻した人が有利となる場合もあるが、実務経験が重視される傾向が強く、専攻した学部や学科に関係なく、幅広い人材が活躍している。 自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、業界全体の現状や市場動向なども把握する。豊富な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を駆使し、その時々にあったより良い表現方法を採る柔軟さが必要となる。そのため、採用と同時に広報担当部門に配属されるケースは多くなく、他部門から広報担当部門に異動してくるのが一般的である。 企業のイメージアップを図るには、客観的で正確な情報を発信すると同時に、問題が生じた場合にどのように情報を外部に公表するかといった、冷静かつバランス感覚をもって情報提供を行う判断力も欠かせない。 マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事をともにする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も必要となる。企業を代表して外部と打ち合わせするような機会が多いため、対応には充分な気配りや丁寧さなども求められる。
AI時代に伸ばすべきポイント
- 自社Webサイトやソーシャルメディアにコンテンツを投稿・更新する・地域・消費者・従業員・公益団体の代表者との協力関係を構築・維持するを極める — AIでは代替できない領域
- メディアからの情報提供依頼に対応し、適切な広報担当者や情報源を指定するのAIツールを習得 — 効率化の武器に
- 文章力・説明力の重要性が今後さらに高まる
AIはどこまで浸透しているか
広報・PR担当の業務全体のうち、実際にAIが使われている割合です。
業務の45%でAIが活用されていますが、残り55%は人間ならではの対応が求められています。
業務ごとのAI浸透度
広報・PR担当の業務を、情報処理面でのAI浸透度で分類しました。身体作業や対面業務の実行は含みません。
AIが担う業務
人間が担っている業務
この分析の見方
各業務のAI浸透度はAnthropic Economic Indexの実測データに基づきます。
※ AI浸透度は業務の情報処理・判断面への浸透を測定しています。身体作業や対面対応など物理的な実行はAIでは代替できないため、浸透度が高くても人間の作業が不要になるわけではありません。
- AIが担う業務
- 情報処理面でAIが50%以上浸透している業務。ただし身体作業を伴う場合、実行は引き続き人間が担います。
- 人間が担っている業務
- AI浸透度が50%未満の業務。対面対応・信頼関係・判断力など人間ならではの強みが求められるか、AI技術がまだ追いついていない領域です。
カラーバーは業務ごとの「AIの使われ方」を示します:
- AI直接指示（赤系）
- AIに直接タスクを指示する自動化的な利用。この割合が高いほど、AIが主導的に業務を行っています。
- やり取り改善（青系）
- 人間とAIが対話しながら成果を改善していく協働型の利用。
- フィードバック（紫系）
- AIの出力に対して人間がフィードバックを返す利用パターン。
- 学習（緑系）
- AIを通じて知識やスキルを習得する目的の利用。
- 検証（黄系）
- AIの出力を人間が確認・検証する利用。
なぜAIが入り込めないのか
AIの浸透を阻む「人間の強み」
55%の業務がAIに浸透していない理由は、以下の人間ならではの要素です。
高い対面でのやりとりが求められる仕事
この仕事では他者とのかかわり、対面での議論といった場面があり、AIだけでは対応が難しい領域です。
求められる力: 説明力、傾聴力
この仕事の原動力: 周囲や組織の支援
具体的な業務: 「役員等に対して記者会見等に向けた説明を行う（事前レク）。」「一般消費者など外部からの問合せに対応する。」「寄附の受付や対応を行う。」
ある程度求められる責任を伴う判断が求められる
この仕事では意思決定の自由、結果・成果への責任といった場面があり、AIだけでは対応が難しい領域です。
具体的な業務: 「法令遵守やＣＳＲ（企業の社会的責任）活動等の状況に関する報告書を作成する。」「自社Ｗｅｂサイトの管理運営を行う。」「予算を管理する。」
AIが追いつきつつある領域
ただし以下の領域は、今後のAI進化でギャップが縮まる可能性があります。
正解のない状況での判断力が求められる
この仕事では優先順位や目標の自己設定、意思決定の自由といった場面があり、AIだけでは対応が難しい領域です。
具体的な業務: 「コミュニケーションミックスなど広報戦略を立案する。」
高い学歴が求められる傾向がある
業界で変わるAIの影響
同じ広報・PR担当でも、働く業界によってAIの影響度は異なります。デジタル化が進んだ業界ほど、AIとの接点が多くなります。
この分析の見方
- すでにAI化
- AIが直接代行している業務の割合。どの業界でも共通です。
- AI活用で伸びる
- AIツールを使いこなすことで生産性を上げられる領域。個人のスキルと業界のIT環境に左右されます。
- 組織のAI導入で恩恵
- 会社がAIシステムを導入することで、自然と恩恵を受けられる領域。
- 人間のみ
- 身体作業・対面・感情など、現在のAI技術では対応できない領域。
この職種の年収
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づく広報・PR担当の給与水準です。
業界で変わる年収
同じ広報・PR担当でも、働く業界によって年収は大きく異なります。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2023年)
この職種に向いている人
ホランドの職業興味理論（RIASEC）に基づく適性タイプです。
人と関わり、助け、教えることが好きなタイプが向いています。
求められるスキルと知識
広報・PR担当に求められる主要スキルと専門知識です。スコアは5段階評価。
スキル
知識
働く環境と雇用形態
働く環境
雇用形態
近い職種のAI浸透度
広報・PR担当とキャリアが近い職種を、AI浸透度の違いで比較できます。
広報・PR担当の将来性とAIの影響
「広報・PR担当はAIに代替されるのか？」という不安を持つ方に向けて、データに基づく分析をお届けします。
AI代替率: 45%
AI代替率は45%で一部の業務は自動化が進みますが、対面対応が求められる領域は引き続き人間が中心です。
AIが変える業務
メディアからの情報提供依頼に対応し、適切な広報担当者や情報源を指定する、製品テストや市場性評価のための市場調査・世論調査を計画・実施し、結果を顧客や経営陣に報告する、組織の目的・宣伝方針・ニーズを分析し、世論に影響を与える広報戦略を立案するなどはAIの活用が進んでいます。これらの業務は効率化される一方、新たな役割が生まれます。
AI時代に求められるスキル
文章力・説明力・傾聴力といったスキルの重要性が高まっています。AIを補完する人間の強みを伸ばすことがキャリアの鍵になります。
よくある質問
広報・PR担当はAIでなくなりますか？
広報・PR担当がAIで完全になくなる可能性は低いです。AI代替率は45%で、11件の業務は引き続き人間が担います。ただしAI活用スキルが将来性を左右します。
広報・PR担当はAIに代替される？
広報・PR担当はAIに代替されるのか──AI時代のPR業務：メディア対応や市場分析といった定型業務はAI活用で効率化されますが、経営陣の戦略を社会に伝え、利害関係者の信頼を勝ち取る対話・説得スキルは人間にしかできません。PR担当者の仕事は「データ処理」から「戦略的な対話」へシフトしていきます。
広報・PR担当でAIはどう活用される？
業種により異なりますが、AI総合活用度は80%です。すでにAI化されている部分が45%、AI活用で伸ばせる部分が22%、組織のAI導入で恩恵を受ける部分が13%です。
広報・PR担当の将来性は？
広報・PR担当の将来性は──ステークホルダー対応の複雑化：企業のESG対応、多様な利害関係者との調整が増える中で、複雑な経営戦略をステークホルダーに納得させる能力を持つPR人材の需要はむしろ高まります。AI時代だからこそ、人間にしかできない「信頼構築」の専門家が必要とされます。
AI時代に広報・PR担当に必要なスキルは？
AI時代に広報・PR担当に必要なスキル──データ解釈力と対話力：AI生成データの背景にある仮説や限界を理解するデータリテラシー、複雑な経営課題を平易に説明するコミュニケーション力、そして異なる立場の人間の心理を理解する傾聴スキルが必須になります。
広報・PR担当で生成AIをどう活用できる？
広報・PR担当では7件の業務でAIが活用されています。主な活用領域はメディアからの情報提供依頼に対応し、適切な広報担当者や情報源を指定する、製品テストや市場性評価のための市場調査・世論調査を計画・実施し、結果を顧客や経営陣に報告する、組織の目的・宣伝方針・ニーズを分析し、世論に影響を与える広報戦略を立案するなどです。
AI時代の職業ニュースを毎週お届け
541職種のAI浸透度データに基づく週間レポートを無料配信。あなたの職種に影響するAIニュースを見逃さない。
最終更新: 2026/03/24
AI浸透度はAnthropicのAnthropic Economic Index (AEI)の観測値（CC-BY）に基づく。業種別分析は独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース」のデータを加工して算出。JILPTおよびAnthropicの見解ではありません。分析方法の詳細